業界ニュース

建築確認制度では、確認済証を取得して終わりではなく、施工段階で設計図書どおりに工事が進められているかを確認する中間検査も重要です。2026年度に入り、一部の特定行政庁では中間検査の対象建築物や特定工程の見直しが行われています。

北茨城市では、2026年7月1日から中間検査の対象となる建築物を変更しました。新しい指定は、同日以降に建築基準法第6条第1項または第6条の2第1項による確認申請を行った建築物に適用されます。中間検査の対象となる場合、特定工程の工事終了から4日以内に中間検査を申請する必要があります。

こうした中間検査の指定は全国一律ではなく、建築基準法に基づき特定行政庁が地域の実情などを踏まえて特定工程等を指定する仕組みがあります。そのため、設計者や施工者は国の法令だけでなく、計画地を所管する自治体の最新情報を確認することが重要です。

また、2025年4月には建築確認・検査の対象となる建築物の規模等が見直され、木造建築物における審査省略制度の対象範囲も縮小されています。国土交通省は、省エネ基準への適合や、省エネ化による建築物の重量化に対応した構造安全性を審査プロセスで確実に確認することを制度見直しの目的として示しています。

確認申請の対象範囲や審査内容が変化するなか、設計から確認申請、施工、検査までを一連のプロセスとして捉え、各段階で必要となる図面や資料を整理しておくことが重要になっています。

設計図書から施工・検査まで情報をつなぐ視点

実施設計では、確認申請に必要な図面をそろえるだけでなく、施工段階で設計内容を確認できる図面として整えておくことも重要です。

特に構造部分や防火区画、設備との取り合いなどは、意匠図・構造図・設備図の間で情報に食い違いがあると、施工段階で確認や修正が必要になる可能性があります。中間検査の対象となる建築物では、どの工程が検査対象になるのかを早い段階で確認し、設計図書と施工計画の整合を図ることが求められます。

さらに、自治体によって指定される対象建築物や特定工程が異なる場合があるため、確認申請前に計画地の最新制度を確認することも設計業務の一部として重要です。制度変更があった地域では、過去案件と同じ条件だと判断せず、現在の対象範囲や申請時期を確認する必要があります。

建築図面作成支援や実施設計図面、各種詳細図、確認申請関連業務においても、設計図書を「確認申請のための成果物」としてだけではなく、その後の施工や検査でも情報を確認できる資料として整理する視点が重要です。

確認申請から施工・検査まで情報が途切れない図面体系を整えることは、設計変更や施工段階での手戻りを抑え、設計者・施工者・確認検査機関などの間で認識を共有しやすくすることにつながります。

出典元

国土交通省
北茨城市

参考リンク

北茨城市「建築基準法に基づく中間検査について（改正 令和8年7月1日～）」
国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」
国土交通省「建築関係施策」

※本記事は、公開情報をもとに業界動向を整理したものです。各資料・制度・サービス等の詳細については、必ず各発表元・関係機関の公式情報をご確認ください。