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国土交通省は2026年7月17日、令和7年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表しました。設計住宅性能評価書が交付された住宅は28万9,267戸となり、制度開始後で過去最多となりました。新設住宅着工戸数71万1,171戸に対する交付割合も40.7％に達し、10年連続で上昇しています。前年度の34.2％から大きく伸び、新築住宅における住宅性能評価の利用が一段と広がっていることが分かります。

住宅性能表示制度は、住宅の性能を国が定める共通ルールに基づいて評価・表示する制度です。登録住宅性能評価機関が評価を行い、設計段階の図書審査による「設計住宅性能評価書」、施工・完成段階の検査による「建設住宅性能評価書（新築住宅）」、既存住宅の現況検査による「建設住宅性能評価書（既存住宅）」の3種類があります。

令和7年度は、設計住宅性能評価書が前年度比3.7％増の28万9,267戸、建設住宅性能評価書（新築住宅）が同3.9％増の19万8,584戸となりました。一方、既存住宅の建設住宅性能評価書は139戸で、前年度比19.2％減となっています。

設計住宅性能評価の利用拡大は、住宅設計において「必要な図面をそろえる」だけでなく、住宅の性能を図面や計算書などによって第三者へ明確に説明できる設計図書を整える重要性が増していることを示しています。

断熱等性能、一次エネルギー消費量、構造の安定、劣化対策、維持管理への配慮など、住宅性能に関係する事項は一枚の図面だけで判断されるものではありません。平面図、立面図、断面図、矩計図、伏図、各部詳細図、仕様書、仕上表などに記載された情報の整合性が重要になります。

また、2025年度からは戸建て住宅を含む原則すべての新築住宅・建築物について省エネ基準への適合が義務化されており、設計段階で性能に関する情報を整理する必要性はさらに高まっています。国土交通省は、こうした制度環境を踏まえ、省エネ適合性判定に関する判定員の養成も進めています。

性能評価を見据えた実施設計図書で確認したいこと

住宅性能評価を利用する案件では、設計の後半になって評価申請用の情報を追加するのではなく、実施設計の初期段階から性能項目と図面の関係を整理しておくことが重要です。

たとえば断熱性能では、外壁・屋根・床などの断熱仕様だけでなく、開口部の仕様、断熱材の施工範囲、熱橋となる部分などについて、図面と計算条件を一致させる必要があります。構造性能についても、意匠図と構造図で壁位置や開口部などに食い違いがあれば、審査や施工段階で確認・修正が発生する原因になります。

劣化対策や維持管理に関する性能では、床下・小屋裏への点検方法、配管や設備の維持管理性なども設計情報として整理する必要があります。つまり、性能評価への対応は特定の申請図面だけの問題ではなく、実施設計図書全体の情報整合性に関わります。

設計住宅性能評価書の交付割合が40％を超えたことを考えると、性能評価を特殊な案件だけの業務として捉えるのではなく、住宅設計における一般的な設計条件の一つとして考える場面が増えていきそうです。

実施設計図面の作成においても、平面図・立面図・断面図・矩計図・詳細図・仕上表・建具表などを個別に完成させるだけではなく、それぞれに記載された仕様や寸法、性能条件を相互に照合することが重要になります。

建築設計事務所、建設会社設計部、ハウスメーカーなどにとって、設計図書を「建物を施工するための図面」としてだけではなく、「設計した住宅の性能を第三者に説明できる情報」として整備していくことが、今後さらに重要になっていくと考えられます。

出典元

国土交通省
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

参考リンク

国土交通省「設計住宅性能評価書を交付した住宅戸数は制度開始後、過去最多！」
国土交通省「住宅・建築 新着情報」
国土交通省「令和8年度 省エネ適合性判定に関する講習」
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

※本記事は、公開情報をもとに業界動向を整理したものです。各資料・制度・サービス等の詳細については、必ず各発表元・関係機関の公式情報をご確認ください。