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国土交通省は2026年8月28日、令和9年度予算概算要求を公表しました。官庁営繕関係では、防災機能の強化とともに「官庁施設の老朽化対策」を主要要求事項に位置付けています。令和9年度の官庁営繕関係の要求・要望額は267億9,300万円で、このうち老朽化対策には163億300万円が計上されています。

国土交通省の資料によると、国家機関の建築物は約1万3,000施設、総延べ床面積は約4,900万㎡に上り、2026年3月時点で築30年以上の建築物が延べ面積ベースで約6割を占めています。外壁、防水、建具、防火設備、電気設備、空調設備、給排水設備などの劣化に伴い、計画的な改修の必要性が一段と高まっています。

外壁・防水・建具から設備まで、改修対象は建物全体へ

今回の概算要求資料では、老朽化によって生じる具体的な問題として、外壁仕上材の落下、屋根防水の劣化による漏水、配管腐食による漏水、天井材の落下、空調機の劣化などが示されています。

こうした改修では、一つの部位だけを交換して完了するとは限りません。

例えば外壁改修では、仕上材だけでなく下地、開口部、防水、シーリング、建具との取り合いなどを確認する必要があります。窓枠を更新する場合には、外壁側の納まりだけでなく、室内側の仕上げや断熱、防水との関係も整理しなければなりません。

設備更新でも同様です。既存配管やダクト、電気設備を更新する際には、天井内やシャフト、機械室の状況を確認し、建築側の開口や点検スペース、防火区画などとの調整が必要になります。

老朽化対策が建物全体に及ぶほど、意匠・構造・設備を横断した設計調整の重要性が高まります。

改修設計の出発点は「既存図が正しいか」の確認

既存建築物の改修で特に注意したいのが、保存されている竣工図と現在の建物が一致しているとは限らないことです。

建築後30年、40年と経過した建物では、その間に間仕切り変更、設備更新、用途変更、建具交換など複数回の改修が行われていることがあります。

しかし、そのすべてが竣工図へ反映されているとは限りません。

改修設計を始める際には、既存図面をそのままCAD化するだけではなく、現地調査によって主要寸法、壁位置、開口部、天井高さ、設備位置などを確認し、必要に応じて現況図へ更新することが重要です。

既存図と現況の違いを把握しないまま実施設計を進めると、施工段階で納まりが成立しないことが判明し、図面修正や追加工事につながる可能性があります。

既存図トレースも「改修設計の基礎資料」という位置付けに

古い官庁施設や公共施設では、既存図面が紙図面や青焼き図面で保管されているケースもあります。

この場合、まず既存図をCADデータへトレースし、その後に現地調査結果を反映して現況図を作成する方法が考えられます。

平面図だけでなく、立面図、断面図、矩計図、建具表などをデータ化しておけば、改修範囲の検討や数量把握、詳細図作成にも利用しやすくなります。

ただし、トレースした図面はあくまで「元資料をデータ化したもの」です。現況を保証する図面ではないため、設計に使用する場合には、現地確認済みの情報と未確認の情報を区別して管理することが重要です。

特に寸法や構造躯体、設備ルートなど、改修計画に直接影響する部分については、必要に応じて実測や追加調査を行う必要があります。

改修図では「既存・撤去・新設」を明確に

老朽化対策の実施設計では、新築図面とは異なる情報整理が必要です。

既存部分を残すのか、撤去するのか、新しく設置するのかを図面上で明確に区別しなければなりません。

平面図だけでなく、展開図、天井伏図、建具表、部分詳細図、矩計図などについても、改修内容との整合を確認する必要があります。

例えば窓を更新する場合には、平面図上の建具記号だけを変更するのではなく、建具表、立面図、断面詳細、外壁との取り合いなどにも変更内容を反映します。

外壁改修でも、仕上げ仕様の変更によって開口部や笠木、庇、設備貫通部などの納まりが変わる場合があります。

改修対象が増えるほど関連図面も増えるため、変更箇所を一覧化し、どの図面まで修正が必要なのかを管理することが設計実務の効率化につながります。

防災改修では設備配置と建築計画の調整も重要に

令和9年度の概算要求では、老朽化対策だけでなく、防災拠点となる官庁施設の防災機能強化も重点項目となっています。

国土交通省は、自家発電設備や受変電設備の改修、燃料槽の増設、天井耐震対策、浸水対策などを進める方針です。また、浸水が想定される施設では、活動拠点室や自家発電設備などを上階へ移設する対策も例示されています。

こうした改修では、設備設計だけで完結するものではありません。

大型設備の搬入経路、機械基礎、床荷重、配管・配線ルート、設備開口、防火区画、点検スペースなどについて、建築・構造・設備の各設計者が調整する必要があります。

特に既存建物では利用できるスペースが限られるため、基本計画段階で既存図面と現況を正確に把握しておくことが、その後の実施設計を円滑に進めるうえで重要です。

建物を長く使う時代ほど、改修図面の精度が重要に

国土交通省は、既存官庁施設について、危険箇所を解消しながら計画的な改修を行い、施設をより長く安全に利用するとともに、トータルコストの縮減につなげる方針を示しています。

今後、官庁施設に限らず、築年数の経過したオフィス、共同住宅、商業施設、福祉施設などでも、建替えだけではなく既存建物を活用しながら性能を更新する案件が増えていくことが考えられます。

その際に重要になるのは、改修工事そのものだけではありません。

既存資料の収集、図面トレース、現地調査、現況図作成、改修範囲の整理、法規確認、実施設計図面・各種詳細図の作成までを一連の設計情報として管理することが必要です。

建物を長く使うための改修が増えるほど、「現在の建物を正確に図面化すること」が実施設計の重要な工程になっていきそうです。

出典元

国土交通省

参考リンク

国土交通省「令和9年度官庁営繕関係予算概算要求概要」
国土交通省「官庁営繕の予算」
国土交通省「令和9年度予算概算要求概要等を公表」

※本記事は、公開情報をもとに業界動向を整理したものです。各資料・制度・サービス等の詳細については、必ず各発表元・関係機関の公式情報をご確認ください。