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国立研究開発法人建築研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所は2026年9月7日、「令和8年（2026年）熊本地震による建築物の非構造部材の被害調査報告（速報）」を公表しました。

2026年7月28日に熊本地方で発生したマグニチュード7.1の地震では、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。今回の調査では、熊本市、八代市、宇土市、宇城市、氷川町を対象に、外装、ガラス、天井などの非構造部材について外観から被害状況を確認しています。

調査では、ガラスや扉、ALCパネルなどの外壁・外装、軒天井を中心とする天井など、構造躯体以外のさまざまな部位に被害が確認されました。建築物の耐震設計を考える際には、柱・梁・耐力壁などの構造安全性だけでなく、外装材や開口部、天井、内装材などの納まりについても改めて確認する必要があることを示す調査結果となっています。

外壁・ガラス・天井で確認された被害

今回の速報では、用途や構造、建築年代の異なる複数の建築物について被害状況が整理されています。

ガラス・開口部関係では、ガラスの破損だけでなく、枠材のずれ、ガラス扉の被害、扉の傾きなどが確認されました。八代市の駅舎では外壁パネルとガラスの被害に加え、ガラスが割れた箇所で枠材のずれも確認されています。また、宇城市の複合公共施設では、ガラス扉やデッドボルト周辺の変形が報告されています。

外壁・外装については、ALCパネルの面外変位や損傷・脱落、外装材の傾きなどが確認されました。宇城市の宿泊施設では、ALCパネルや窓の脱落に加え、複数面でALCパネルの面外変位が確認されています。

天井についても、店舗や商業施設の軒天井などで天井板の脱落が確認されました。報告書では、天井高の低い吊り天井でも比較的広範囲の落下や垂れ下がりが見られ、落下した軒天井には鋼製下地を用いた在来工法が使われていたとしています。

非構造部材も「取り合い」を詳細図で確認する

今回の調査結果から設計実務で意識したいのは、部材単体だけではなく、その周辺部材との取り合いです。

例えば外壁パネルの場合、パネル自体の仕様だけではなく、構造躯体への取付方法、目地、開口部周辺、サッシとの関係などを確認する必要があります。

ガラスや建具についても同様です。地震時には建物が変形するため、開口部周辺の変形と建具・ガラスの追従性を含めて納まりを検討する必要があります。

実施設計図面では、平面図や立面図だけではこうした関係を十分に表現できない場合があります。外壁詳細図、開口部詳細図、建具詳細図、矩計図などを使い、異なる材料や部材が接する部分を具体的に整理することが重要です。

ALCパネルは外壁詳細と開口部周辺の整合確認を

今回の調査では、複数の建築物でALCパネルの被害が確認されています。

八代市の複合商業施設では外壁のALCパネルの面外変位、宇城市の工場では外壁パネルの脱落が確認されました。また、宇城市の宿泊施設ではALCパネルの脱落と面外変位が報告されています。

ALC外壁を使用する建物の実施設計では、パネル割付、開口部、取付部、目地位置などを相互に確認する必要があります。

意匠図では立面上の割付を優先して検討する一方、構造躯体との関係やサッシ、庇、設備貫通部などによって実際の納まり条件が変わることがあります。

そのため、立面図、平面詳細図、矩計図、建具表、外壁詳細図などで同じ開口部や外壁を扱う場合には、それぞれの図面で条件が一致しているかを確認することが重要です。

天井設計では高さだけでなく周辺部との納まりも確認

今回の速報では、軒天井や内部天井の脱落、垂れ下がりなども報告されています。

特に注目されるのは、報告書が「天井高の低い吊り天井」でも比較的広範囲の落下が見られたとしている点です。また、構造体である柱の際では、内装材と天井との取り合い部分に部分的な損傷も確認されています。

天井については、天井伏図だけで設計を完結させるのではなく、壁、柱、設備、建具などとの取り合いを確認することが重要です。

設備機器や照明、点検口などが集中する場所では、天井下地との関係も複雑になります。天井伏図と設備図を重ねて確認し、必要な部分について断面詳細図や部分詳細図を作成することで、設計情報を整理しやすくなります。

また、軒天井など屋外に面する部分については、建物内部の天井とは異なる条件もあるため、仕上材、下地、取付方法、周辺部材との納まりを個別に確認する必要があります。

設計変更時は関連図面をまとめて更新

非構造部材の納まりは、多くの図面にまたがります。

例えば窓の寸法を変更すると、平面図だけでなく、立面図、建具表、外壁割付、矩計図、開口部詳細図などにも影響する可能性があります。

外壁材を変更した場合も、仕上表だけを修正すればよいとは限りません。パネル厚や下地構成、取付方法が変われば、サッシ位置、壁厚、庇、笠木、設備貫通部などの詳細にも影響します。

建築図面作成を複数の担当者や外部スタッフで分担している場合には、変更内容と影響する図面を明確にし、最新版を共有することが重要です。

確認申請図面と実施設計図面を並行して作成している案件でも、変更された設計条件が一方の図面だけに反映されることがないよう、図面間の整合確認が必要です。

構造安全性とあわせて非構造部材の安全性を考える

今回の調査は外観による速報調査であり、建築研究所と国土技術政策総合研究所も、調査結果について学術的・技術的観点から調査時点の状況を整理したものであるとしています。自治体が発行する罹災証明書の全壊・半壊などの被害認定とは異なります。

そのうえで、今回確認された外壁パネル、ガラス、扉、天井、内装材などの被害は、実施設計における非構造部材の納まりを考えるうえで参考になる事例です。

建築物の地震対策では構造躯体の安全性が基本となりますが、建物を実際に利用する人の安全を考えると、外壁材やガラス、天井などの落下・脱落を防ぐ視点も欠かせません。

実施設計では、平面図・立面図・断面図を作成するだけでなく、各種詳細図によって部材同士の取り合いを整理し、構造図・設備図を含めて設計情報の整合を確認することが重要です。

今回の速報は、地震時の安全性を「構造躯体だけの問題」とせず、建築を構成する各部材の納まりまで含めて検討する必要性を改めて確認する資料といえます。

出典元

国立研究開発法人建築研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所

参考リンク

建築研究所「令和8年（2026年）熊本地震関係特設ページ」
建築研究所・国土技術政策総合研究所「令和8年熊本地震による建築物の非構造部材の被害調査報告（速報）」
建築研究所「記者発表資料」

※本記事は、公開情報をもとに業界動向を整理したものです。各資料・制度・サービス等の詳細については、必ず各発表元・関係機関の公式情報をご確認ください。