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国土交通省は2026年9月18日、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定しました。

2026年4月から始まった「BIM図面審査」に続く次の段階として、2029年春からBIMデータそのものを建築確認・検査に活用する「BIMデータ審査」の開始を目指します。

現在のBIM図面審査では、BIMから出力したPDF形式の申請図書が審査対象で、IFCデータは主として図面間の整合確認などに利用されます。

これに対してBIMデータ審査では、IFCデータに含まれる3次元形状や属性情報を実際の審査に利用することが想定されています。

国土交通省は、審査項目に応じて必要な情報を表示する「ビュー審査」に加え、AIやプログラムを利用した「デジタル審査」を組み合わせ、確認・検査業務の効率化と品質向上を図る方針です。

「BIM図面審査」と「BIMデータ審査」は何が違うのか

設計実務者にとって重要なのは、現在のBIM図面審査と、2029年春に予定されるBIMデータ審査を分けて理解することです。

2026年4月に始まったBIM図面審査では、BIMを利用して設計していても、審査対象の中心はBIMから出力したPDF形式の申請図書です。

一方、BIMデータ審査ではIFCデータ自体が審査対象になります。

国土交通省が示している考え方では、BIMモデルに設定された3次元形状と属性情報を活用し、審査に必要な情報を表示する仕組みへ発展させます。

つまり、BIMが「確認申請図を作るための設計ツール」であるだけでなく、「確認審査に利用される建築情報そのもの」になる方向性が明確になってきました。

審査項目に応じて必要な情報を表示する「ビュー審査」

基本構想で示された特徴の一つが「ビュー審査」です。

BIMモデルには、建物形状だけでなく、室名、面積、材料、部材仕様、性能、仕上げなど、さまざまな属性情報を持たせることができます。

BIMデータ審査では、審査する内容に応じて必要な情報をBIMデータから取り出し、確認しやすい状態で表示することが想定されています。

従来の確認申請では、審査者が平面図、立面図、断面図、仕上表、建具表など複数の図面を行き来しながら必要な情報を確認する場面があります。

BIMデータを利用して必要な情報を適切に表示できれば、こうした確認作業を効率化できる可能性があります。

AIやプログラムによる「デジタル審査」も検討

さらに基本構想では、AIやプログラムを審査補助に利用する「デジタル審査」の導入が示されています。

ただし、すべての法適合性をAIなどが自動判定するという意味ではありません。

国土交通省は、審査効率向上への寄与や検討に必要な工数などを踏まえ、BIMデータ審査の対象とする審査項目について優先順位を付けながら検討していく方針です。

そのため、2029年春に一度にすべての確認審査がBIMデータへ置き換わるのではなく、適用できる審査項目から段階的に拡大していくことが想定されます。

建築確認のデジタル化は、単なる申請書類の電子化から、建築情報そのものを利用した審査へ移行し始めています。

実施設計では「図面を描く」だけでは足りなくなる可能性

BIMデータそのものが審査に利用されるようになると、設計段階でのモデルの作り方も重要になります。

従来の2D図面では、平面図や断面図などに必要な情報が正しく記載されていれば、確認申請図書として成立します。

一方、BIMでは図面上の表示だけでなく、その図面の元となるモデルや属性情報の正確性も重要です。

例えば、室名と用途、床面積、建具の寸法や仕様、壁や床の構成、材料情報、防火性能、設備や構造部材との関係などを、どの段階でどこまでBIMモデルへ設定するのかという情報管理が設計業務の一部になります。

実施設計図面を作成する担当者だけでなく、基本設計、確認申請、構造設計、設備設計など、各担当者間で情報の持たせ方を統一することも重要になりそうです。

詳細図とBIMモデルの整合管理がより重要に

実施設計では、BIMモデルだけですべての情報を表現するとは限りません。

平面詳細図、矩計図、部分詳細図、建具詳細図、仕上詳細図などでは、2Dによる詳細な表現が必要になる場面も多くあります。

そのため今後重要になるのは、「BIMか2Dか」という選択ではなく、BIMモデルと実施設計図面をどのように整合させるかという考え方です。

例えば、BIMモデル上で壁仕様を変更したにもかかわらず、部分詳細図が変更前の仕様のままであれば、設計図書として不整合が生じます。

反対に、詳細図だけを修正してBIMモデル側の属性情報が更新されなければ、将来的にBIMデータを審査へ利用する際に問題となる可能性があります。

確認申請から実施設計までを見据え、モデルと図面の情報を一体として管理する仕組みが、これまで以上に重要になります。

図面作成支援でもBIMを前提とした情報共有へ

建築図面作成を外部へ依頼する場合にも、BIMデータ審査の普及は影響すると考えられます。

これまでは、基本設計図やPDF、CADデータなどを受け取り、実施設計図面を作成する業務フローが一般的でした。

今後BIMを利用する案件が増えれば、外部の設計担当者や図面作成担当者にも、BIMモデル、IFCデータ、2D図面の関係を理解した作業が求められる可能性があります。

特に重要なのは、作業範囲と情報更新の責任を明確にすることです。

「図面だけを修正するのか」「BIMモデルまで更新するのか」「属性情報の入力まで担当するのか」を事前に整理しておかなければ、設計変更時にモデルと図面の不整合が発生する原因になります。

BIMを使うこと自体よりも、誰がどの情報を作成・確認・更新するのかという設計業務のルールづくりが重要になっていきます。

2029年を待たずに設計業務の整理を始める意味

BIMデータ審査の開始予定は2029年春です。

まだ時間があるように見えますが、現在すでにBIM図面審査は始まっており、確認申請におけるBIM活用は段階的に進んでいます。

そのため設計事務所や建設会社の設計部門では、2029年になってから対応を検討するのではなく、BIMモデルの作成ルール、属性情報の入力方法、確認申請図書との整合、実施設計図との連携、設計変更時の更新ルール、社内外の設計担当者とのデータ受け渡しといった基本的な運用方法を整理しておくことが重要です。

今回の基本構想は、確認申請のBIM活用が「図面をBIMから出力する段階」から、「BIMに蓄積された建築情報そのものを審査に利用する段階」へ進むための方向性を示したものです。

実施設計の業務でも、図面一枚ごとの完成度だけではなく、図面・BIMモデル・属性情報を一貫して管理することの重要性が、今後さらに高まっていきそうです。

出典元

国土交通省
一般財団法人建築行政情報センター

参考リンク

国土交通省「建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました」
国土交通省「建築BIM推進会議」
一般財団法人建築行政情報センター「BIM審査ポータルサイト」

※本記事は、公開情報をもとに業界動向を整理したものです。各資料・制度・サービス等の詳細については、必ず各発表元・関係機関の公式情報をご確認ください。